7月, 2022年
施工管理を辞めたい人が増える理由とは？辞める前に取るべき5つの行動
施工管理職は全国的に人材が不足している
施工管理とは、工事現場全体の工程や安全、品質などのコントロールを行い、工事現場における作業をスムーズに進めるための仕事です。
施工管理は建物の建設に一から携われる魅力的な仕事ですが、タイトな工期を守りながら現場の指揮を取る必要があるため、労働時間も長い上に激務であるというイメージが浸透しています。
実際「辞めたい！」と感じている方も多く、離職率も高いというのが現実です。
そこで今回は、施工管理の仕事の苦労とやりがいについてみていきましょう。
施工管理の仕事の苦労6選
非常に激務というイメージがあり、離職率も高い施工管理のお仕事。
実際はどのような苦労があるのかを、まずみていきましょう。
①労働時間が長く、休みが少ない
施工管理の仕事で一番大変な点は、労働時間が長く休みが極端に少ないという点です。
施工管理の勤務時間については、7時～21時が平均的だと言われています。
昼間は実際の現場に出て監督業務を行い、夕方以降は事務所に帰ってデスクワークを行うため、どうしても労働時間が長くなってしまいます。
また繁忙期は深夜まで残業することもあるため、ひと月の残業時間が100時間以上となることもザラです。
建設業界には「36協定」がないので、どうしても労働時間が長くなる傾向にあります。
「36協定」とは労働基準法36条のことで、月の残業時間の上限を45時間と定めているものです。
しかし建築業界でも働き方改革が進んでおり、2017年に改正された労働基準法で残業時間の上限を設けることが確定しています。
基本的には残業時間を36時間以内に抑えることが理想的ですが、2024年を目途に月の残業時間の上限を45時間以内とする方針が固まっています。
また労働時間の長さと関連するのですが、施工管理の仕事は他業種と比べて休みが極端に少ないという特徴もあります。
そもそも建設業界では、週休1日が当たり前という風潮があります。
その上工事の日程が天候に左右されやすく、工期が遅れると休日返上で働く必要があります。
このように労働時間が長く休日が少ないという点が、施工管理職の離職率の増加に繋がっていると言えるでしょう。
②現場の人間関係がストレスになる
建設現場では、大工さんや左官職人さんなど様々な職人さんと関わりながら仕事を進めていく必要があります。
職人さんの多くは、職歴が数十年といったベテランの方です。
自分の仕事にこだわりやプライドを持っている方が殆どなので、そういった方と協力して仕事を進めていくのは難しい点もあります。
施工管理者の経験が浅く経験豊富な職人さんをイライラさせてしまう、というケースもよくあります。
そういった点からもわかるように、職人さんが仕事をしやすいように動き回るのも、施工管理の重要な仕事となっています。
例えば、現場の写真撮影、職人さんに飲み物を用意する、現場の掃除、近隣へのあいさつ、といった雑用を積極的に行うことが求められます。
現場の人間関係を円滑に進めるための気苦労が多い点も、施工管理の仕事の難しさだと言えるでしょう。
③夏は暑く、冬は寒い
当たり前ですが、施工管理の仕事は屋外の業務が中心となります。
建築現場は落下物の危険性があるため、体を守れるように作業着の着用が義務付けられています。
しかし作業着は通気性が悪いため、夏場は大変です。
昼間は現場仕事となるため、かなりの量の汗をかきます。
そして冬の現場仕事は、非常に寒くてつらいものです。
屋外での作業は季節によっては過酷なものとなるため、体調を崩しやすく注意が必要です。
④現場が終わった後の事務作業が大変
通常施工管理者は夕方まで工事現場で指揮を取り、夕方以降は事務作業を行います。
しかし、この事務仕事がなかなか終わらす帰宅が深夜になるということもザラにあります。
具体的には、CADソフトで設計図を編集する、確認申請の書類作成、現場の写真整理、業務報告などの仕事を行います。
繁忙期は事務仕事も増加するので、なかなか帰れずに体調を崩す方も多くいます。
⑤掛け持ちが多く、休憩が取れない場合もある
住宅メーカーや工務店の施工管理者は、現場をかけもちする場合が非常に多いです。
戸建住宅は現場は小規模ですが、施工管理者は数件の現場を掛け持ちしているため、いくつもの現場を同時進行させるという大変さがあります。
かけもちの件数が多く、忙しいときにはご飯を食べる暇もない時もあります。
特に工期が遅れているときは休憩時間を返上して作業を進めるため、疲労が溜まりやすくなります。
⑥サービス残業が多い
施工管理の仕事は、サービス残業が多いという特徴もあります
その理由は会社の残業規定によって、残業代がみなし残業や固定残業として処理される場合が多いことがあげられます。
先程述べたように建設業界には36協定がないので、上限が無く残業ができてしまうのです。
しかしみなし残業や固定残業は残業代の上限が決められているため、残業するほど損になってしまいます。
サービス残業の多さに疲れて、離職を考える施工管理者も多いのが実情です。
施工管理の仕事のやりがい3選
ここまで見てきたように施工管理の仕事には大変なことも多く、「辞めたい！」と考える方も少なくないのが現状です。
しかし施工管理の仕事が好きで、従事し続けている方もたくさんいます。
続いては、施工管理の仕事のやりがいについてみていきましょう。
①建設物が完成したときの達成感
施工管理者の仕事は工事全体の施工計画を立てることに始まり、職人さんそれぞれに対して安全性を考慮した作業の工程を考えたりと、担当する業務は多岐に亘ります。
工事現場の規模の大きさや種類によって発生する作業や忙しさは変わってきますが、 様々な苦労を乗り越えて竣工した時の達成感は、何ものにも替えがたい大きなものです。
施工管理者は工事現場を指揮監督する司令塔として、工事に携わるすべての職人さんを纏め上げた時の達成感や 納期までに無事に工事を終わらせることができた時の安堵感や充実感を味わうことができます。
②給与が高い
施工管理者は、経験を積みスキルを身につければ、食いっぱぐれることはまずないでしょう。
全国的に施工管理者は人員不足で、建設業界では優秀な施工管理者の争奪戦が行われているからです。
そのため、施工管理者は高いスキルを身に付けることで、大幅な給与アップが見込めます。
順調にスキルアップをしていけば、年収1000万円以上も難しくはありません。
苦労も多い仕事ですが、実力があれば高収入も実現可能です。
③スキルアップできた時の充実感
スキルアップできた時も、施工管理でやりがいを感じられる瞬間です。
法律上、施工管理は無資格でも働ける職業ですが、施工管理技技士の国家資格を取得することでスキルアップに繋がります。
施工管理技士は建築施工管理技士や電気工事施工管理技士など7つに分類され、それぞれに1級と2級の資格が用意されています。
施工管理技士国家資格の受験には実務経験が必要なため、働きながらステップアップしたい人におすすめの資格です。
資格を取得していると、担当できる工事現場の規模が大きくなったり、重要なポストに就けたりします。そのため、スキルアップは昇給のチャンスでもあります。
施工管理を辞めたいと思ったら取るべき5つの行動
大きなやりがいがありながらも苦労が多く、辞めたいと考える人も多い施工管理のお仕事。
国家資格である施工管理技士の資格を取得するには3～15年の実務経験が必要となり、合格率も30~40%であるということも、離職率の高さを助長しているのかもしれません。
それでは施工管理の仕事を辞めたいと思った場合、どのような行動を取れば良いのかをみていきましょう。
①辞めたい理由を整理し、明確にする
施工管理の仕事を辞めたいと考える場合、その理由はひとつではなく複合的である場合が殆どです。
そのためまずは辞めたい理由を整理し、より明確にしていくという作業が必要となります。
こういった作業は現在抱えている悩みを解決したい場合や、現状の打開策を見つけたいといった場合にも効果的です。
辞めたい理由を整理できれば解決策が出てくる場合もあり、本当に辞めるべきかどうかもはっきりするでしょう。
②周囲の人に相談をしてみる
辞めたい理由や問題点を明確にできたら、一人で考えるだけでなく、周囲の信頼できる人に相談してみましょう。
悩みや問題をひとりで考えてしまうと、視野が狭くなり、ネガティブな方向に思考が偏ってしまがちです。
そのため周りの信頼できる人に相談し、新たな視点からの助言を貰うことで、様々な手段が取れることがわかってくると思います。
現在抱えている問題が直接会社関係の人に相談しにくい場合は、家族や友人といった社外の人に相談してみると良いでしょう。
③実際の行動に移してみる
自身の悩みに関して対応策が見えてきたら、後は実際に行動に移す段階となります。
明確になった問題点が労働条件の場合は、会社へ相談することが最も有効な手段であると言えます。
差し迫った状況ではない場合は、人間関係を初めとした職場の状況が変わるのも待っても良いでしょうし、自身の立場や役割が問題店なのであれば、スキルアップをすることで状況が改善するかもしれません。
また現在施工管理技士などの資格を保持していない場合は、資格取得を目標にしてみるのも非常に有意義でしょう。
問題を明確化した結果、やはり「辞めたい」という気持ちが変わらないのならば、働く環境を大きく変えてみても良いでしょう。
思い切って同業他社に転職してみると、現状の打開に繋がるかもしれません。
④期間を設けて計画的に仕事に取り組む
施工管理の仕事を辞めたいと思ったら、期間を設けて計画的に仕事を続けてみるという手もあります。
施工管理を辞めたいと感じてすぐ辞める、という決断を下すのではなく、まずはある程度期間を設けて、その上で計画的に施工管理の仕事を続けてみるのがおススメです。
自分で設定した期間が終わってもまだ施工管理の仕事を辞めたいと感じているのならば辞めれば良いですし、やはりもう少し続けてみようと考え直すことも少なくありません。
期間を設けることで自身の「辞めたい」という気持ちが、一時的なものであるかどうかを見定めることができます。
⑤他部署へ異動願いを出す
どうしても施工管理の仕事を辞めたいという場合、他部署への異動を申し入れるという方法もあります。
この際、異動したい理由を会社側へどのように伝えるかがとても大切です。
異動を希望する理由を説明する時は、施工管理の仕事に対するやりがいが感じられないことや、職人さんとのコミュニケーションが苦手といったネガティブな理由は述べない方が良いでしょう。
それよりはむしろ、他部署へ異動後に自分がどのように貢献していけるのかといった前向きな発言を心がけることでスムーズに異動することができます。
「辞めたい！」と思ってもよく考えて決断しよう
いかがでしょうか？
苦労も多い分、やりがいもある施工管理の仕事。
「辞めたい」と感じてもその気持ちが一時的なものかどうかをよく考える必要があるといえるでしょう。
熟慮することで、後悔のない決断ができるはずです。
しっかり考えて、決断してくださいね♪
建築士として転職し採用されるためには？
建築士として採用されるためには？
建築・インテリア業界の花形的な職業といえば、建築士。
建築士は大手ゼネコンから中小の工務店、設計事務所など多彩な現場で活躍していますが、そもそも建築士として採用されるにはどうすれば良いのでしょうか。
今回は建築士として採用されるまでのステップやどのような採用の形があるのかについてみていきましょう。
ステップ①：建築士資格を取得しよう
建築士として採用されるためには「１級建築士」か「２級建築士」、「木造建築士」のいずれかの資格を取得する必要があります。
そしてこれらの建築士試験の受験資格を得るためには、一定の学歴や実務経験が求められます。
それでは受験資格を得るためには、それぞれどのような条件が必要となるのでしょうか。
例えば従来は1級建築士の受験資格は、所定の「実務経験」と「学歴」の両方を満たして初めて認められていました。
しかし令和２年に建築士法が改正され、「実務経験」が受験時の必須事項ではなくなり、１級建築士として免許を登録する際に必要な条件となりました。
つまり「学歴」要件を満たしているならば、学校を卒業してすぐに受験資格を得ることができるようになったということです。
具体的に言うと、大学卒業~受験~実務経験2年~免許登録という流れで１級建築士の免許を取得することが可能となりました。
そして、実務経験の年数は試験前後で通算することが可能なので、大学卒業~実務1年~受験~実務1年~免許登録、というステップでも１級建築士免許を取得できます。
２級建築士の受験に関しても、建築や土木に関する学歴に応じて必要となる実務経験の年数が定められています。
２級建築士の受験資格も１級建築士と同様に、令和２年に建築士法が改正されたことに伴い受験資格が変更され、学歴要件を満たしている場合は実務経験なしで受験することができるようになりました。
ステップ②：資格を取得したら、技術を磨こう
建築士の資格を取得して採用されただけでは、あくまでも建築士としてスタートラインに立ったに過ぎません。
建築士として長く活躍するためには、地学や構造力学・建築基準法といった設計業務等に関する基礎的な知識だけでは難しいでしょう。
資格を取得した後も、CADを始めとした様々な実務スキルや優れた設計デザインを生み出すセンスや技術を磨いていく努力は必要不可欠です。
インテリア・建築業界は実力主義の厳しい世界。
知識やスキルはもちろん、他の建築士と差別化がはかれるような独自性や、オリジナリティ溢れるアイデア力がなければ建築士として成功するのは難しいでしょう。
関連法律も頻繁に改正されていくので、知識や技術、発想力やセンスなど、建築士として働き続ける限り能力や技術を磨き続けることが求められるでしょう。
ステップ③：１級建築士を目指そう
建築士として企業に採用された多くの人は、最終的には１級建築士資格の取得を目指す場合が殆どです。
１級建築士資格は２級建築士よりもさらに受験要件が細かく定められており、合格率は１０％を切る非常に難関な資格。
現実的に１級建築士を取得するには、大学や短大、及び専門学校いずれかの学校で建築を学び、卒業してからすぐに２級建築士の資格を取得した上で、２年間の実務経験を積み１級建築士を取得するルートが最も一般的です。
１級建築士の資格を取得するには相応の努力が必要となりますが、上記のルートを辿ることで２０代のうちに１級建築士の免許を取得することも十分可能です。
１級建築士の資格を取得することで、より条件の良い企業に採用されやすくなるので是非早めの取得を目指したいところです。
建築士はどのようなところで採用されるの？
ここまでは建築士として採用されるためにどのようなステップを踏めば良いかをみてきました。
続いては、どのような企業や公共機関が建築士を採用しているのかをみていきましょう。
大手ゼネコン
ゼネコンとは、元請業者として一土木工事や建築工事を発注者から請負い、工事全体を取り纏める建築業者のことを指します。
日本においては、第２次世界大戦後の高度経済成長期に建設需要が飛躍的に伸びたことで、多くのゼネコンが急成長を遂げました。
一方でバブル崩壊後には建設需要が低迷したことや構造改革によって政府による公共事業が縮小し、1990年代後半～2000年代初頭には準大手以下のゼネコンが経営破綻に追い込まれたり、銀行などの債権放棄によって何とか倒産の危機を免れたゼネコンも多くありました。
日本においては建設会社のうち、鹿島建設・大林組・大成建設・清水建設・竹中工務店の大手５社を、その長い歴史や規模などからスーパーゼネコンと呼んでいます。
企業によりますが、大手ゼネコンの場合は設計部のオフィスは全国各地にあり、所属している建築士の数はスーパーゼネコンで２００〜３００名程度、準大手ゼネコンの場合は５０〜２００名程度と言われています。ゼネコンはネームバリューがあり手がける建物は多岐に亘りますが、主な案件は入札で勝ち取ってきた民間の個人や法人企業、そして公共事業の案件などです。
また分業体制が徹底しているため、雑務に時間を浪費することもなく設計業務に没頭できるというメリットもあります。
しかしゼネコンで扱う建築物は機能性を重視したものが多く、デザイン性や意匠性に重点を置いたものが少ないという特徴があるため、個性的な建築物の設計に興味がある場合はゼネコンへの就職は避けた方が良いでしょう。
設計事務所
建築士の採用先として、真っ先に思いつくのが建築事務所や設計事務所という方も多いのではないでしょうか。
しかし一口に設計事務所や建築事務所といっても、少人数のスタッフで運営されている個人事務所から全国各地に展開している大手の事務所まで様々な業態があります。
また各事務所が得意としている建築分野も千差万別なので、自分がどのような建物を設計したいのか、どのような設計が得意なのかを熟慮した上で就職先を選んでも良いでしょう。
設計事務所や建築事務所の求人では「大学又は大学院卒」「2級建築士免許保持者」などを応募条件にしているところも多くあります。
設計以外の雑務も多く、労働時間は長い傾向にあり、給与は600万円程度が相場だと言われています。
ハウスメーカー
ハウスメーカーとは住宅メーカーとも呼ばれ、全国各地で広範囲に展開する住宅建設会社のことを指します。
飯田産業や住友林業などはテレビCMも頻繁に流しており、聞き慣れた企業名も多いため、想像し易い場合も多いでしょう。
一般的にハウスメーカーでは設計部門や施工部門が分かれており、採用のハードルも低いという特徴があります。
ハウスメーカーのお客様は土日祝日が休みの場合が多いので、打合せのために土日は出勤の場合が殆どです。
そのかわり火曜日と水曜日の平日休みで週休二日制がとられています。
規模の小さなハウスメーカーの場合は、営業や施工といった専門外の仕事を建築士が兼務するケースもあり、設計以外の雑務に追われることもあります。
大手ハウスメーカーの場合、平均年収は800万円程度と言われています。
公務員（官公庁）
意外に思われる方も多いかと思いますが、建築士資格を持っていれば、公務員として専門職に採用されることも可能です。
具体的には県庁の都市開発部門や市役所の技術職として勤務するという選択肢があります。
日本各地の様々な自治体でこのような専門職の採用を行っているので、希望する自治体がある場合は調べてみましょう。
なお建築士資格を活かして公務員として場合は、建築物を設計する業務というより、自治体の持っている建物のメンテナンスや新たに建設される建物を審査する仕事が主となるでしょう。
公務員として働くメリットとしては福利厚生が非常に手厚く、ワークライフバランスを取りやすいという点があげられます。
建築分野で働く公務員の平均年収は700~800万円程となっています。
住宅関連の設備メーカー
住宅関連の設備メーカーも建築士を積極的に採用しています。
特に建材を中心としたインテリアの内装材や住宅設備機器の製作を行う企業で建築士を歓迎する求人が出されています。
空調設備のメーカーなどでは、建築の知識があると貴重な人材として評価されることが多いです。
こういったメーカーの仕事は、音環境や熱環境などの専門知識を活かして仕事をしたい人にはおススメです。
なお、住宅関連の設備メーカーの平均年収は600万円程度で、業績が好調の企業の場合は900万円程度です。
様々な採用の形があるので、自分に合った働き方を見つけよう
いかがでしょうか？
今回は建築士として採用されるまでのステップや建築士を採用する企業や公共機関についてみていきました。
様々な採用の形があるので、自分に合った働き方を見つけてくださいね。